[メモ] GPLで理解すべきいくつかのポイント

オープンソースソフトウェアのライセンスで広く一般に知られているものとしては、GNU GPLと、Apache Software Licenseがあげられるかと思います。

このうち、GNUE GPLについて、独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が、逐条解説書なるものをPDFで公開していたので、これを読んで勉強中です。

ということで、今まで自分が認識していたGPLの条件と違っていた部分やポイントと思ったものを、メモしておこうと思います。
以下、GPL v3の内容を、IPLの逐条解説書に基づいて、理解したうえで書き出しておりますが、もしかしたら正確ではないポイントもあるかもしれませんので、正確な情報を知りたい方は必ず英語の正本に当たるようにしてください。
また、私の理解に明確な誤りがあるという場合には、ご指摘いただければ幸いです。


  • GPLライセンスで公開されているソフトウェアに対して、変更を加え、配布などを行う場合には、新たに公開するソフトウェアもGPLライセンスで公開しなければならない。

  • 但し、改変したソフトウェアを内部的に使用する(ソフトウェア本体を頒布しない)場合には、GPLライセンスによる義務(ソースコードの公開など)を負う必要は無い。(WEB上でサービスだけを提供する場合もこれにあたるので、GPLのプログラムを改変してWEBサービスを構築していても、サービスのシステムそのものを販売するなどしていない場合は、ソースコード開示義務などを負うことは無い)

  • 自らが望む改変をソフトウェアに施す(した)場合でも、その改変自体を目的とするために第三者に提供(つまり、改編の作業を第三者に委託して行う場合)には、義務行為を負うことなく行うことができる。

  • 但し、義務行為を追う必要は無いものの、ソフトウェア自体に対してGPL v3は適応されるため、特許非係争義務(NAP)が化せられる。GPL適応プログラムを基にして改変を行ったプログラムなどについて、権利者が特許侵害訴訟を起こした場合、GPLプログラムの許諾は解除されることになる。

  • GPLは米国著作権法におけるフェアユース規定を認めている。但し、日本の著作権法にはフェアユース規定は無いので、注意が必要。

  • GPLで公開されたソフトウェアを用いてDRMを行うプログラムを作成することは可能。但し、当該DRMを回避するためのソフトウェアが製作された場合でも、当該DRMプログラムの製作者は、回避ソフトウェア製作者に対して責任を問うことはできない。

  • 上の規定により、民事的に賠償請求されることは無いが、日本においては、著作権法の規定によって、回避プログラムの開発者は司法捜査当局から刑事告訴される可能性があり、これを免れることはできない。

  • 改変をしていないソフトウェアの配布やサポート、品質保証等について「無償」で行わなければいけないというのは誤解で、これらは「有償」で行っても良い。但し、配布自体を有償で行う(販売する)場合、配布した相手の行為を妨げることはできないため、配布相手が受領したソフトウェアを無償で配布することを禁止することはできない。このため、配布自体を有償で行うことは現実的とはいえない。

  • 改変したソースコードを(再)配布する場合、(1)改変者名と改変日時の明記(2)GPLにしたがって再配布することの明記(3)改変部分だけでなく、全体が一体的にGPLでライセンスされること(3)インタラクティブなインターフェースを持つプログラムの場合は、そのインターフェースを用いてライセンスを知らせること(ただし、元のプログラムがインタラクティブインターフェースを保有しているが、ライセンスに関する条項を明示する機能を持っていない場合は、この限りではない)

  • 1つのソフトウェアに2つのライセンスを用意する「デュアルライセンス」が許容されている。

  • 組み込み系のような形態で実行プログラムを配布する場合、ソースコードの配布方法として許容されている方法は5種類。(詳細は逐条解説書第6条)

  • 再配布によりオブジェクトコードを提供する者は、ソースコードを入手する請求先を紹介する義務のみを負っていて、ソースコードの配布義務は負わない。ユーザーは、オブジェクトコードと一緒に配布される請求申出書を用いて、ソースコードの入手先へ請求することで、ソースコードを入手する。但し、この条項が適用されるのは「非商業的、かつ非定常的な場合」に限られる。(想定されるのは、製品を購入したユーザーが、知人に譲ったりした場合など?)

  • 上の条件に「非商業的、かつ非定常的な場合」とあるが、組み込み機器の販売を行う小売店などは、ソースコード配布義務を免れる。なぜなら、小売店はメーカーとユーザーの橋渡しをしているだけで、著作権者の許諾を伴うような改変や、複製による再配布を行っているわけではないから。

  • オブジェクトコード(実行プログラム)を持っていないユーザーからの、ソースコード開示に関する求めには、応じる必要は「ない」。(GPLのプログラムを使って組み込み系の製品を作って販売している場合、自社製品のユーザー以外に対して、ソースコードは開示しなくて良い!もちろん、要求を受けて提供することを妨げるものではない)

  • ソースコードの配布はP2Pでも可。<どこにおかれているかを示すポイントは明示する必要アリ。

  • プログラムに使用しているライブラリは、再コンパイル(リンク)可能な形で、別途提供される必要があり、これない場合は、このライブラリ自体も、ソースコードの開示義務が発生する。

  • GPL適応ソフトウェアを使った組み込み機器について、ソースコードを配布する際には、改変したオブジェクトコードをインストールする方法も同時に提供されなければならない。(但し、必要な知識を持った技術者であれば再インストール可能な情報であって、初心者向けの解説書である必要は無い。また再インストールに際して特殊なソフトや機器が必要な場合は、それらに関する情報のみを提供すればよく、機器やソフトを提供する必要は無い)

  • 製品に改変されたオブジェクトコードがインストールされた後、オブジェクトコードの動作を阻害する(異常検知して終了し、製品が使用できなくなる)ような仕組みを組み込んではいけない。但し、ソフトウェアの改変によりネットワークの運用に悪影響を及ぼしたり、通信プロトコルに違反するような場合には、ネットワークへのアクセスを拒否することができる。

  • 組み込みソフトウェアの改変を認めることで、国の法律による規制を犯すようなケースについては、これらの履行を強制することは無い。

  • メーカー自身がソフトウェアの書き換えができない組み込み機器(ROMチップに焼き付けて提供される機器)については、インストール方法は提供しなくて良い。(というか方法が無いのだから、できないのは仕方ない)

  • ユーザーが改変したソフトウェアがインストールされた製品については、保守や保証を行う必要は無い。

  • 提供する情報は、一般的に取り扱うことができるファイルフォーマットである必要がある。(テキストやWord、PDFなどの形式)

  • 著作権者がオリジナルを配布する、またはライセンスを受けたものが改変バージョンを再配布する際は、追加的許可条項(または追加的非許可条項)を加えることで、配布する国・地域による法的問題(無保証や免責が認められない地域における責任の制限など)や、商標に関する問題(改変バージョンを配布する際には、オリジナルの商標の使用は許諾しない、など)等を回避するように、調整できる。

  • 但し、上記追加的条項は、GPL第7条に許諾されている内容を除いては、「追加的制限」として追加することはできない。(追加的制限に当たる内容が追加されていた場合、その内容を削除することができ、これは著作権者の許諾を必要としない)

  • GPLに違反する方法で、ソフトウェアを頒布しようとした(まだ実際に行っておらず、試みようとした段階)で、ソフトウェアを使用する許諾は停止される。(但し、改変せずに内部的に使用するだけであれば、許諾が不要なため、この状態でも継続できる)

  • 上の条件によりライセンスが停止されたあと、停止行為を中止し、著作権者からさらなる指摘を受けなければ、権利は恒久的に回復される。

  • 一度ライセンスが恒久的に停止された場合、同じプログラムについて新たにライセンスを取得することはできない。

  • 著作権者からライセンスを受けたものが、改変したソフトウェアを再配布しているプログラムを受け取ったユーザーの場合、ライセンスの許諾は著作者から直接受けていることになる。(直接プログラムを受け取った、ソフトウェアの再配布者からのライセンスではない)

  • ライセンスの許諾を受けている企業が、事業譲渡・買収・分割・合併する場合でも、許諾されたライセンスは新事業者へそのまま引き継がれることになる。(当該国の法律により状況が異なる可能性アリ)

  • 同一人がGPLライセンスプログラムを複数利用している場合、特許非係争義務の対象になるのは、GPLの適応を受けているソフトウェアのみであり、同一人が使用する、改変も再頒布も行っていない(使用のみ行っている)ソフトウェアについてはその義務を免れる。

  • 特許非係争義務の対象となるのは、自身の下流に位置するライセンシー(自分が頒布するソフトウェアを受け取り再頒布をするユーザーまたは、そのユーザーからの再頒布を受け、さらに改変・再々頒布を行うユーザー)に限定され、自身の上位に位置するユーザーに対しては特許侵害訴訟を起こすことが可能。(GPLライセンスにしたがって配布されているソフトウェアを受領して調査した結果、特許侵害が行われていれば、ソフトウェア配布者を告訴することができるということ?)

  • 企業内の従業員がGPLソフトを個人的に改変・再頒布した場合でも、その行為が企業の指示によるものであったり、または従業員がこれらの義務を正当視できる地位・立場に無ければ、企業は特許非係争義務を免れる。

  • 【第11条】の特許に関連する記述が非常に複雑で理解不能。(特許クレームや必須特許クレームなど、単語の意味も良くわからない)解説を読む限りで読み取れる主旨としては、
    1. あるGPLソフトウェアを改変した特許権者が、自社の特許技術をソフトウェアに組み込み再頒布した場合、この下流にいるユーザーを特許権の侵害で訴えることはできない(無償で特許を使用する許諾を与えているとみなされる)。
    2. ただし、GPLソフトウェアがもともと特許権を侵害していた場合(特許権者が自ら改変を行う以前から、そのソフトウェアが特許を侵害していた場合)には、特許権者は元のソフトウェアを公開した上流のみならず、下流に対しても特許権の侵害を主張することができる。(訴えた時点で、この特許権者に与えられていたGPLの許諾は消滅するが、もともと特許権を侵害して製作されたソフトウェアであるため、権利者の訴えが認められる可能性がある)
    3. あるGPLソフトウェアに改変を行うものが、第3者から特許のライセンスを受けて、そのソフトウェアに改変を施し再頒布する場合、その改変者は、下流のユーザーに対しても特許ライセンスが適用されるなどの措置を取らなければいけない。(保護された特定ユーザーが、保護されていない特定ユーザーを危険にさらすことは許さない)。
    といったところか。

  • GPLから派生したライセンスにAffero GPLというライセンスがあり、このライセンスは、GPLが「オブジェクトコードが配布されないのであればソースコードを配布する必要は無い」と規定して、WEBサービスで使われるソフトウェアの場合はソースコードの配布が不要であると定義していたのに対して、「オブジェクトコードの配布が行われなくても、ソースコードの配布義務を負う」ことになっている。(メールサーバやWEBサーバなどのソフトウェアが、GPLであれば、改修後のソースを内部で使用するだけであればソースコードの配布に応じる必要が無いが、AfferoGPLで製作されたソフトウェアであれば、改変後のソースも配布に応じる必要がある)

  • GPLとAffero GPLはライセンスの両立が可能であり、複数の対応ソフトウェアを一体にまとめて再配布することができる。

  • ソフトウェアが「GPLv2またはそれ以降のバージョン」といった形で配布されている場合、配布者はv2を許諾しているものとみなされ、利用者がv3を選択したとしても、配布者にはv2とv3で差のある条項について、v2以上の義務が発生することは無い。

  • プログラムの製作者(改変者を含む)は、そのプログラムを使用することによって生じた一切の責任を負わず、また保証もしない。

  • 但し、ソフトウェアが有償で譲渡されており、その際、品質保証などについても合意がされている場合には、その限りではない。




逐条解説書を読み進めながら、随時更新していきます。
2014年5月29日に条文部分を読了。

では。


【2014.05.30追記】
もともとこの件を調べ始めたのは、Androidアプリを作る際、LGPLで配布されているライブラリを活用することができるか、ということで勉強を始めたところでした。
で、最終的に出した結論がこちら。
https://www.facebook.com/yasutokim/posts/708836479182904
AndroidアプリにLGPLライセンスのライブラリを適用するのは厳しそうです。






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この記事へのコメント

2018年03月16日 22:10
書いたのに消えてしまいました。
SEのかたなので、2段目がまず息詰まるかと

「但し、改変したソフ・・・・」として内部ということが、なぜ著作権といった公開であればGPLで改変・再配布の無制限を約束され、内部というだけでというように見えるけど、ipaの文章を見ましたが、一切書いておりませんよね?
まず、この前提条件が確実に理解しないと、
http://www.softagency.co.jp/products/mysql/license/
この図式で必ず息詰まる。
Kim
2018年03月17日 14:17
public-deleteさん
コメントありがとうございます。

私が「但し、改変したソフトウェアを…」と理解したのは、記事でリンクした逐条解説のPDF( https://www.ipa.go.jp/files/000028320.pdf )39ページ目(ページナンバーは27)上段にある「企業が対象著作物を入手(受領)して、それをそのままあるいは改変して自社内で使用する行為は、それがインターネット上でサービスを提供するようなシステムであっても、対象著作物を利用者がダウンロードできるようになっていなければ、プロパゲートに該当せず、GPLv3 の定める各種の義務を負うことなく対象著作物を使用することができることになる。」という記載によるものです。

「自社内で利用する行為」を「内部」と表現させて頂きましたが、理解が誤っていますでしょうか?
ご提示頂いたmysqlのライセンシーに関しても、2番目の「そのソフトウェアを他の人に配布しますか?」で「NO」の回答となるため、GPLでの利用が可能と言うことになり、特に矛盾するようには思えないのですがいかがでしょうか。

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